2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
当然、定数を増やせば、給与関係経費の見積りは増大をしていきますし、いろいろなことが地財計画の中で絡んできますから、そうした国の苦労はあろうかと思いますが、やはりそこをしっかり、質的、あるいはサービスの充実、そうしたものにこの延長は資するんだ、これを一つの契機にして、きちっとした住民サービスを提供していきますよというメッセージを国の方からしっかり発信していただくことが、この法案の理解にもつながっていこうかというふうに
そういう視点からもう一点伺いますが、大体、人員というのは、地財ベースの想定職員数の給与関係経費の推移を見れば、減っているというのはもう明らかだと思います。この二十年、職員を減らし過ぎて、業務量に見合った人員をなかなか確保できていないというのが実情です。
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
このうち、審査審判関係経費が四百九十一億円、情報システム経費が三百九十六億円、人件費が三百四十六億円、独立行政法人工業所有権情報・研修館交付金が百十一億円、庁舎改修関係経費が五十八億円等となってございます。
さらに、第三次補正で令和三年度予算に関係経費が計上されております。 昨年の六月に、本委員会の措置要求決議で、事態が収束した暁には、各施策の効果等について徹底的に検証し、次の時代への教訓として活用するべきであるというふうにございます。 現在、会計検査院では、新型コロナウイルスの感染症対策関係費等の執行に関わって、問題について検査を実施中というふうに伺っております。
７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。 ８ 規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。 ８ 規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
音声波に関する経費ですけれども、番組費、それから制作や送出に関わる人件費のほか、各地にあります送信所の設備の維持費、補修費、回線費、電気代などの技術関係経費がございます。 このうち、送信設備の関係ですけれども、現在、ＡＭを取ると、ラジオ第一と第二合わせて全国に四百二十一局所あります。
本予算には、流域治水の推進など国土強靱化関係経費として四兆四千億円が計上され、令和二年度第三次補正予算で措置された五か年加速化対策の初年度分経費二兆円と合わせ、ハード、ソフト両面での対策を着実に実施することとしております。また、東日本大震災からの復興に関しても六千二百億円を計上し、被災者に寄り添い続ける政府の姿勢が明確になっております。 以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
日本は、思いやり予算のほかにも、米軍再編経費、ＳＡＣＯ関係経費等を支払っています。それらの負担の総額は幾らになりますか。世界の米国の同盟国の中で、米軍の駐留のために日本以上の経費負担をしている国がありますか。 以上、岸防衛大臣の答弁を求めます。 次に、中国による海警法施行について伺います。 同法は、中国周辺の極めて広い海域を管轄海域とし、武器使用を含む強制措置を可能にするものです。
その上で、御指摘の数値は、平成二十八年当時に要求のあった議員のお考えに沿って、機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値化したものであり、そのほかの米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合を示すものではありません。
○国務大臣（坂本哲志君） 令和三年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。 令和三年度におきましては、総額千六十八億円を一般会計に計上しております。
○委員長（石井浩郎君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
○委員長（石井浩郎君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。
次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆一千五百四十億円で、前年度に対し一千三百三十六億円、〇・七％の減少となっております。
伸一君 独立行政法人国 際協力機構理事 山中 晋一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （政府開発援助関係経費
○委員長（松下新平君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
人日本医療研究 開発機構理事長 三島 良直君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費
○委員長（鈴木宗男君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について河野沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。
○委員長（鈴木宗男君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現行の大綱、中期防の下で、サイバー関係経費は毎年度着実に増加をしてきているところでございます。防衛省として、引き続き、サイバー防衛能力の抜本的な強化のために必要な予算を確保してまいります。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
観光庁観光地域 振興部長 村田 茂樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管（まち・ひと・しごと創生関係経費
○委員長（森屋宏君） 去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子
○委員長（森屋宏君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局
その上で、御指摘の資料は、二〇一六年、当時要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算した、数値化したものでございます。
資料に記載されました数値につきましては、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合やその項目を示すものではございません。
先ほど大西政務官の方からも御答弁いたしましたけれども、この資料は、平成二十八年当時に、要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値にしたものでございます。
しかし、地方交付税法改正案では、新型コロナ対策としてプラスになったのは、保健所に勤める保健師を二年間で九百名増やして現状の一・五倍にするため、新年度に給与関係経費約二十億円を計上しただけではないでしょうか。確かに改正案では衛生費、保健衛生費の単位費用が二、三％程度は上がるものの、補正係数などの計算方法に変更はなく、新年度の保健衛生費、衛生費の増減は不透明です。
在日米軍を支援する関連経費には、地位協定第二十四条第二項に基づいて支払われる義務的な経費及び思いやり予算とは別に、ＳＡＣＯ関係経費や、沖縄の米海兵隊グアム移転費を含む米軍再編関連経費があります。その米軍再編関連経費の額は、二〇二一年度には二千四十四億円にも膨れ上がり、思いやり予算とほぼ同額となっています。